2025.06

提案の背景と目的2015年12月28日に締結された日韓慰安婦合意は、いわゆる「従軍慰安婦」問題について、「最終的かつ不可逆的な解決」を目指したものでございます。この合意において、日本政府は元慰安婦の方々への謝罪を表明し、10億円の拠出を通じて支援事業を行うことを約束いたしました。しかし、韓国側においては、合意に基づく財団の解散や継続的な問題提起など、事実上の合意破棄とも受け取れる行動が見られます。一方で、日本国内では、慰安婦の実態が「戦地売春婦」であったとする歴史的見解に基づき、謝罪や補償金の拠出が日本の名誉を損なうものとして、強い批判がございます。本提案は、日本国の名誉と父祖の尊厳を守るため、日韓慰安婦合意を正式に撤廃することを目的といたします。韓国...
我々、大和民族第一主義改の会（民一会）は、自由民主党（自民党）と立憲民主党による「大連立構想」に対し、断固として反対を表明する。この構想は、国民の声と多様な政治的選択肢を軽視し、日本の民主主義を損なう危険性を孕んでいる。反対の理由　●民主主義の多様性の否定　　　大連立は、議会の第一党と第二党が手を組むことで、事実上の「一強政治」を生み出す。2007年の大連立構想時にも指摘されたように、与党が議席の圧倒的多数を占めることは、健全な議論や対立軸を失わせ、民主主義の根幹である「選択の自由」を奪う。民一会は、国民が多様な意見を政治に反映できる環境を守るべきと考える。　●政策の透明性と責任の欠如　　　自民党と立憲民主党は、基本政策や理念において明確な違いが存在す...
1. 背景「民一会創憲案」が2030年に国民投票で承認され、新憲法として施行。第四十四条に基づき、外国人の権利が厳しく制限され、特に「敵性人種」と政府が指定した国籍や宗教集団に対する入国管理が強化された。第九十条により、国際法や国際組織（例：国連）の決定が日本国内で優先されないため、国際的な批判や制裁は実効性を持たない状況にある。民一会創憲案2. 入国制限の枠組み●「敵性人種」の指定：・内閣府直轄の「国家安全保障人種評価委員会」が、イスラム教徒（特に中東・アフリカ出身者）、チャイナ人、韓国人などを「敵性人種」に指定。・指定基準は非公開で、行政の裁量が広く認められる。・指定は宗教（イスラム教）、国籍（チャイナ、韓国）、または民族的背景に基づく。●入国管理...
1. 現状の課題領有権問題: 尖閣諸島は日本が実効支配していますが、チャイナや台湾も領有権を主張しており、採掘活動は外交的緊張を高める可能性があります。政府は慎重な対応を優先し、領有権問題のエスカレーションを避けています。技術的・経済的制約: 1994年の経済産業省の試算では、尖閣周辺の原油埋蔵量は約32.6億バレル（石油換算で5.18億キロリットル、約27兆円相当）とされていますが、採掘には高額なコストと高度な技術が必要です。採算性が低い場合、商業的採掘は困難です。環境・安全性の問題: 尖閣海域は漁場としても重要であり、採掘による環境破壊や漁業への影響が懸念されます。また、周辺海域でのチャイナの活動（漁船や公船の頻繁な出没）により、採掘作業の安全性が...
日本郵政と日本郵便の統合 ・郵政民営化法改正で日本郵政と日本郵便を再統合。 ・ゆうちょ銀行とかんぽ生命の完全民営化を撤回し、国の議決権（約36%）を維持。 ・金融部門の収益で郵便事業の赤字（例：2020年65億円）を補填。公的資金による郵便局網維持 ・全国約2万4000の郵便局を維持するため、年間3000億円規模の国費投入を拡大。 ・過疎地域の郵便局を「地域総合サービス拠点」として法的に保証。 ・閉鎖防止のため、運営費を補助金で支援。外資規制の強化 ・日本郵政株の外資保有に議決権制限（例：20%上限）を設定。 ・ゆうちょ銀行（預金約180兆円）の公共性を守るため、国の監督を強化。 ・国家安全保障の観点から株式買い戻しを検討。自治体業務...