提言者: 大和民族第一主義改の会（民一会）

日付: 2025年5月22日

宛先: 内閣総理大臣、関係府省（内閣官房、総務省、国土交通省、防衛省、厚生労働省）

1. 提言の背景

大和民族第一主義改の会（以下、民一会）は、天皇陛下を敬愛し、福祉と子供の安全を最優先とする「極中道」の理念に基づき、国民の生命と安全を守るための施策を提言します。近年、国際的な地政学的緊張（北朝鮮のミサイル発射、ウクライナ情勢の長期化など）や自然災害の頻発により、国民の安全保障への意識が高まっています。しかし、日本の核シェルター普及率は0.02%と極めて低く（日本核シェルター協会）、スイス（100%）やイスラエル（100%）と比較して、国民保護のインフラが大きく不足しています。

民一会は、すべての家庭に核シェルターを設置する「一家にひと掘り核シェルター計画」を通じ、特に子供や社会的弱者の安全を確保し、国家の防災・防衛能力を強化することを目指します。本提言は、国民保護法（2004年制定）の精神に則り、国民の自発的協力を前提としつつ、政府主導のインフラ整備を求めるものです。

2. 提言の目的

国民の生命保護: 武力攻撃や核災害、自然災害から、特に子供や高齢者、障害者など社会的弱者を守るためのシェルターインフラを整備。

危機意識の醸成: 核シェルターの必要性を国民に広く啓発し、自発的な防災意識を高める。

国家安全保障の強化: 地域単位の避難施設に加え、個人宅へのシェルター普及を推進し、総合的な国民保護体制を構築。

福祉との連携: 民一会の理念に基づき、シェルター整備を通じて子供の安全と福祉の向上を図る。

3. 提言の内容

以下の具体策を政府に求めます。

3.1 国民保護法の改正とシェルター整備の義務化

提案: 国民保護法第150条（避難施設の調査・研究および整備促進）を改正し、個人宅への核シェルター設置を奨励する条項を追加。

新築住宅や公共施設に対し、地下シェルターの設置を推奨するガイドラインを制定。

既存住宅のリフォーム時にシェルター設置を補助する制度を創設。

理由: 現行の国民保護法は公共施設の避難施設整備に重点を置いており、個人宅への対応が不十分。スイスでは建築基準法により全戸にシェルター設置が義務化されており、日本も同様の法整備が必要（）。

具体例: スイスでは1963年の民間防衛法により、人口1人当たり0.7㎡のシェルター空間を確保。日本でも同様の基準を導入し、戸建て住宅や集合住宅に適用可能なガイドラインを策定。

3.2 税金による財政支援

提案: 個人宅への核シェルター設置に対し、税金を活用した補助金制度を創設。

設置費用の50～70%を補助（1基あたり平均500万円～1000万円）。

低所得世帯や子育て世帯を優先し、子供の安全を重視する民一会の理念を反映。

地方交付税を活用し、自治体が地域住民向けのシェルター補助プログラムを運営。

理由: 個人負担では高額なシェルター設置（コンクリート厚30cm以上、防爆扉、空気ろ過装置など）が普及せず、税金による支援が不可欠。2023年度の公共事業関係費（約5.9兆円）の一部をシェルター整備に振り向けることで実現可能（）。

具体例: DV被害者向け民間シェルターへの地方交付税支援（）を参考に、核シェルターにも同様の財政支援モデルを適用。

3.3 建築基準の整備と技術支援

提案: 核シェルターの建築基準を新たに制定し、民間企業や建築士への技術支援を提供。

耐核性能（放射線遮蔽、防爆、換気）を満たす標準仕様を策定。

国土交通省と建築研究所が民間企業（例: ワールドネットインターナショナル、空間デザインエイト）と連携し、普及型シェルターの設計を支援（）。

理由: 現行の建築基準法には核シェルターに関する明確な規定がなく、設置が「倉庫」や「納戸」として処理される現状は不適切（）。標準化によりコスト削減と普及促進が可能。

具体例: イスラエルでは、1991年の湾岸戦争以降、シェルター基準が建築法に組み込まれ、普及が進んだ。日本でも同様の法整備を進める。

3.4 国民啓発キャンペーン

提案: 政府と民一会が連携し、核シェルターの必要性を訴える全国キャンペーンを実施。

学校教育や地域防災訓練にシェルターの重要性を組み込む。

情報通信業「ミリティブ」を活用し、ウェブやSNSで啓発コンテンツを配信。

理由: 日本では核シェルターへの関心が低く、「核攻撃は現実的でない」という意識が普及の障壁（）。民一会の福祉・子供重視の理念を活かし、子供の安全を訴えるキャンペーンが効果的。

具体例: 内閣官房の国民保護ポータルサイト（）を拡充し、シェルターのモデルケースや設置事例を公開。

3.5 地方自治体との連携

提案: 地方自治体に対し、モデル地域を選定して「一家にひと掘り」パイロット事業を実施。

地震多発地域（例: 東北、関東）やミサイル射程内地域（例: 沖縄、北海道）を優先。

自治体が住民にシェルター設置の補助金や融資を提供。

理由: 地域ごとのリスクに応じた柔軟な施策が必要。2024年に設置された「武力攻撃を想定した避難施設の確保に係る関係府省連絡会議」（）を活用し、自治体との連携を強化。

具体例: 沖縄県ではミサイル攻撃を想定した避難訓練が実施されているが、シェルター不足が課題。モデル事業で解決策を提示。

4. 期待される効果

子供と弱者の保護: 子育て世帯や高齢者、障害者世帯にシェルターを優先設置し、民一会の福祉重視の理念を実現。

国家安全保障の強化: 個人宅シェルターの普及により、地域単位の避難施設と相まって、総合的な国民保護体制を構築。

経済効果: シェルター建設による建設業の活性化、雇用創出（民間企業例: ワールドネットインターナショナル）。

国際的評価: スイスやイスラエル並みのシェルター普及率を達成し、日本の防災・防衛力の国際的信頼性を向上。

5. 実現に向けた課題と解決策

課題1: コスト

問題: 全国約5000万世帯へのシェルター設置には数兆円規模の予算が必要。

解決策: 段階的導入（新築住宅優先、モデル地域での試験導入）と民間資金の活用（PPP: 官民連携）。

課題2: 国民の意識

問題: 核シェルターへの関心が低く、設置の必要性に疑問を持つ国民が多い。

解決策: 民一会の「ミリティブ」を通じた情報発信や、学校での防災教育強化。

課題3: 法制度の遅れ

問題: 建築基準や補助金制度の不在。

解決策: 国民保護法改正案の早期提出、建築研究所との連携による基準策定（）。

6. 結論

民一会は、「一家にひと掘り核シェルター計画」を通じ、すべての家庭に安全な避難空間を確保し、子供や弱者の命を守ることを目指します。国民保護法の改正、税金による財政支援、建築基準の整備、国民啓発、自治体連携を柱とする本提言は、日本を核災害や武力攻撃から守るための現実的かつ緊急の施策です。政府におかれましては、2024年に公表された「武力攻撃を想定した避難施設の確保に係る基本的考え方」（）を踏まえ、民一会との対話を通じて本計画の具体化を進めていただくよう強く要請します。

7. 連絡先

団体名: 大和民族第一主義改の会（民一会）

運営屋号: ミリティブ（情報通信業）